人手不足の切り札になるか。広島の中小企業が知っておきたい「特定技能」外国人材採用の基本と求人票の書き方

「日本人だけを対象にした求人では、なかなか応募が集まらない」というご相談を、業種を問わず受けることが増えてきました。人手不足が長期化するなかで、外国人材の採用、なかでも「特定技能」制度を検討し始める中小企業も増えています。今回は、特定技能制度の基本を整理したうえで、外国人材の採用を考える際に押さえておきたいポイントと、求人票を書くときの注意点を解説します。

特定技能制度とは

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で一定の技能水準を持つ外国人材を受け入れるための在留資格で、2019年4月に創設されました。制度開始当初は介護・建設・外食業など12分野14業種が対象でしたが、2024年3月の閣議決定により自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が新たに追加され、現在は16分野が対象となっています。

特定技能には1号と2号があります。1号は通算5年の在留上限があり、原則として家族の帯同はできません。2号は一部の分野を対象に、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められる資格で、対象分野は2023年に拡大され、介護分野を除くほとんどの分野で取得が可能になっています。技能実習制度とは目的も要件も異なる制度のため、「実習生を雇っていたから特定技能も同じ流れでできる」と考えず、別の制度として理解しておくことが大切です。

なぜ今、検討する企業が増えているのか

対象分野の拡大に加えて、日本人求職者だけを対象にした採用活動では応募数が思うように伸びない業種・職種が広がっていることが背景にあります。特に現場系の職種では、無料媒体に求人票を出しても応募がゼロという状況が続き、採用チャネルそのものを見直さざるを得ない企業が増えています。特定技能はその選択肢のひとつとして注目されていますが、受け入れには在留資格の要件確認や、必要に応じて登録支援機関との連携など、無料求人媒体への掲載だけでは完結しない専門的な手続きが伴う点には注意が必要です。

求人票を書く前に確認しておきたいこと

外国人材向けの求人を無料媒体に掲載する場合も、基本的な考え方は日本人向けの求人票と変わりません。ただし、次のような点は事前に整理しておく必要があります。

• 受け入れ可能な在留資格・分野を確認する — 自社の業種が特定技能の対象分野に該当するか、対象職種の範囲はどこまでかを事出入国在留管理庁の公表資料などで確認する
• 日本語レベルの要件を明確にする — 業務上必要な日本語能力の目安（日常会話ができるレベルか、専門用語の理解が必要かなど）を具体的に想定しておく
• 生活支援・受け入れ体制を整理する — 住居の確保支援や生活オリエンテーションなど、特定技能1号では義務付けられている支援内容があるため、社内でどこまで対応できるか、登録支援機関に委託する部分はどこかを整理する
• 既存社員への説明 — 外国人材の受け入れについて、既存社員の理解を得ておくことが定着の前提になる

求人票で伝えるべきポイント

無料媒体に求人票を掲載する段階では、次のような情報を具体的に記載することで、外国人材からの応募だけでなく、日本人求職者にとっても働きやすい職場であることが伝わります。

• 在留資格の要件 — 対応可能な在留資格の種類を明記する（不明確な記載は、応募者・企業双方の手間を増やす原因になる）
• 業務内容と必要な日本語レベル — 専門用語が多い業務かどうか、マニュアルや指示が日本語のみかどうかを具体的に書く
• 既に外国籍の社員が働いているか — 実際に外国籍の社員が在籍している場合は、その旨を伝えることで応募のハードルが下がる
• 生活支援の有無 — 住居やその他生活面のサポート体制があれば具体的に記載する
• やさしい日本語・多言語対応の可否 — 面接や入社後のやり取りをやさしい日本語で行えるか、対応できる言語があれば明記する

特定技能採用を検討する際のチェックリスト

• 自社の業種・職種が特定技能の対象16分野に該当するか確認したか
• 業務に必要な日本語レベルを具体的に想定できているか
• 生活支援など受け入れ体制のうち、社内対応分と外部委託分を整理したか
• 既存社員への説明・理解の場を設けたか
• 求人票に在留資格の要件と業務内容を具体的に記載したか

よくある質問

Q. 特定技能の外国人材も、Indeedなど無料媒体で募集できますか。 求人票の掲載自体は可能ですが、在留資格の要件確認や、必要に応じた登録支援機関との連携など、媒体掲載だけでは完結しない手続きが別途必要になります。まずは自社の業種が対象分野に該当するかを確認したうえで、専門機関への相談もあわせて検討することをおすすめします。

Q. 技能実習生を受け入れていれば、特定技能への切り替えは簡単ですか。 技能実習と特定技能は在留資格としての目的・要件が異なる別の制度です。一定の条件を満たせば技能実習から特定技能への移行が可能なケースもありますが、職種の関連性や試験の要否など個別の確認が必要になるため、思い込みで進めず制度の詳細を確認することが大切です。

私たちのAI採用代行サービスは、Indeed・エンゲージ・求人ボックスなど無料採用媒体への求人票作成・掲載・継続的なブラッシュアップを軸に、広島・中四国の中小企業の採用活動に伴走しています。特定技能をはじめとする外国人材の在留資格手続きそのものは専門機関との連携が必要になりますが、「まず何から検討すればいいか整理したい」という段階からのご相談も承っています。まずは無料のヒアリングでお話をお聞かせください。