広島県最低賃金1,085円時代へ。求人票の給与表示で中小企業が見直すべきポイント

広島県の最低賃金は2025年11月1日から時間額1,085円に改定されました。前年の1,020円から65円（6.4%）の引き上げで、これは2002年度以降で最大の上げ幅です。全国的に最低賃金の上昇が続く中、広島・中四国の中小企業にとっても「求人票に書いている給与水準がそもそも見劣りしていないか」を見直す必要が出てきています。今回は、最低賃金の改定を踏まえて求人票のどこをチェックすべきかを整理します。

なぜ最低賃金の改定が求人票に直結するのか

最低賃金はあくまで「下限」ですが、実務上は採用市場全体の相場を押し上げる基準として機能します。パート・アルバイトの時給はもちろん、正社員の月給を時給換算したときに周辺相場とどれだけ差があるかも、求職者が比較検討する材料になります。

特に懸念されるのが、求人票を一度作成した後、長期間更新していないケースです。掲載時点では相場並みだった時給が、最低賃金の引き上げによって知らぬ間に「相場より低い」求人になってしまっていることは珍しくありません。Indeed・求人ボックスなどの無料媒体は求職者が複数の求人を横並びで比較しやすいため、給与欄の見劣りはそのまま応募数の減少に直結します。

求人票の給与表示で見直すべき3つの視点

1. 時給・月給が現在の最低賃金を上回っているか

まず基本として、記載している時給が改定後の1,085円を下回っていないかを確認してください。月給制の場合も、所定労働時間で割った実質時給が最低賃金を下回らないかのチェックが必要です。特に固定残業代を含む月給表示をしている場合、固定残業時間分を差し引いた基本給ベースで最低賃金を満たしているかどうかも確認しておくと安心です。

2. 「相場に対してどう見えるか」という比較の視点

最低賃金ぎりぎりの設定でも法律上は問題ありませんが、採用競争力という観点では周辺の求人と比較してどう見えるかが重要です。同一エリア・同一職種の求人票をいくつか見比べて、時給レンジの中でどのあたりに位置しているかを把握しておくと、求人票の給与欄をどう調整すべきかの判断材料になります。

3. 昇給・手当など給与以外の情報も併記されているか

時給の数字だけで比較されると、体力的な負担や勤務時間の融通など、自社の強みが伝わらないまま埋もれてしまうことがあります。「入社半年で時給改定あり」「交通費別途支給」「深夜手当あり」といった情報を求人票にきちんと明記することで、時給の数字だけでは伝わらない実質的な条件の良さを補うことができます。

特にパート・アルバイト求人は影響が大きい

正社員採用よりも、パート・アルバイトの求人の方が最低賃金の影響を直接的に受けやすい傾向があります。時給で働き方を比較検討する求職者が多いため、改定後の相場に対して見劣りする時給のまま放置していると、表示回数は変わらなくても応募につながる率がじわじわと下がっていくことがあります。特に学生アルバイトや主婦（主夫）層の求人は、時給の数字だけで応募先を絞り込む傾向が強いため、優先的にチェックすることをおすすめします。

求人票給与表示チェックリスト

記載している時給・月給換算額が改定後の最低賃金（1,085円）を上回っているか
固定残業代を含む月給の場合、基本給部分だけで最低賃金を満たしているか
同一エリア・同一職種の他社求人と比べて時給の見え方に大きな見劣りがないか
昇給・手当・交通費など時給以外の条件が求人票に明記されているか
最後に求人票を更新したのはいつか把握できているか

よくある質問

Q. 最低賃金を下回っていなければ、時給は今のままで問題ありませんか。 法律上は問題ありません。ただし採用競争力という観点では、最低賃金ぎりぎりの水準は周辺相場との差が縮まりやすく、応募数に影響が出ることがあります。時給そのものを引き上げるかどうかは経営判断になりますが、少なくとも「相場に対してどう見えているか」は定期的に確認しておくことをおすすめします。

Q. 正社員の求人でも最低賃金の確認は必要ですか。 月給を所定労働時間で割った実質時給が最低賃金を下回っていないかは、正社員求人でも法律上のチェックポイントです。あわせて、月給そのものが周辺の採用市場と比較して見劣りしていないかという視点も持っておくとよいでしょう。

Q. 求人票の更新はどのくらいの頻度で行うべきですか。 最低賃金の改定タイミング（広島県では例年10〜11月）はひとつの節目になりますが、それ以外にも掲載後の閲覧数・応募数のデータを見ながら定期的に見直すことが望ましいです。

私たちのAI採用代行サービスでは、求人票の作成時点だけでなく、最低賃金の改定や周辺相場の変化も踏まえて、掲載後も継続的に求人票の内容をブラッシュアップしています。給与表示の見直しに不安がある場合は、まずは無料のヒアリングでご相談ください。